取扱業務

当事務所が扱う業務をご案内しておりますが、業務はこれらに限るものではありません。その他の業務もできる限り対応いたしますので、まずはご相談ください。

在留資格(ビザ)申請関連業務

就労系の在留資格申請

専門的な知識やスキルを日本で活かしたい」「優秀な外国籍社員をスムーズに迎え入れたい」

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザは、ビジネスの発展に欠かせない重要な手続きです。就労系の在留資格では、本人の学歴や職歴だけでなく、雇用する企業の業務内容や経営状態、そして従事する業務との関連性が厳格に審査されます。
当事務所では、海外から社員を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」はもちろん、転職に伴う「就労資格証明書」の取得や在留期間の更新手続きを迅速に支援いたします。また、高度な専門性を持つ方向けの「高度専門職」への切り替えについても、ポイント計算から疎明資料の準備まで的確なアドバイスが可能です。
就労ビザの審査では、職務内容の専門性や報酬額の妥当性、企業の継続性が重要なポイントとなります。出入国在留管理局に対して、その人材が企業にとってなぜ必要であるかを論理的に説明する理由書や事業計画書を作成いたします。
企業担当者様にとっては、煩雑な書類管理や入管法遵守(コンプライアンス)の負担を軽減し、外国人社員の皆様にとっては、安心して仕事に邁進できる環境づくりをお手伝いします。

「特定技能」の在留資格申請

「深刻な人手不足を解消したい」「即戦力となる外国籍人材を安定的に雇用したい」

「特定技能」の在留資格は、日本の産業基盤を維持するための重要な制度です。この資格は、一定の専門性・技能を有することの証明に加え、受け入れ企業側が果たすべき支援体制や労働条件の適正さが、他の在留資格以上に厳格に審査されます。
当事務所では、海外からの呼び寄せや国内での切り替えに伴う「在留資格認定証明書交付申請」および「変更許可申請」はもちろん、制度の要となる「支援計画書」の作成から四半期ごとの定期報告まで、複雑な手続きを迅速に支援いたします。また、特定技能2号への円滑なステップアップについても、実務経験や試験合格状況に応じた適切なアドバイスが可能です。
特定技能の審査では、分野ごとの技能試験・日本語試験の合格実績に加え、雇用契約の内容や過去の賃金支払い状況の透明性が重要なポイントとなります。出入国在留管理局に対して、法令を遵守した適切な受け入れ体制であることを論理的に証明する書類一式を作成いたします。
企業の採用担当者様にとっては、煩雑な書類作成や毎月の管理負担を大幅に軽減し、外国人社員の皆様にとっては、日本で長く安定して働ける環境づくりをお手伝いします。

「留学」の在留資格申請

「海外から優秀な学生を招き入れたい」 「進学が決まったので、スムーズに在留資格の更新・変更をしたい」

日本の教育機関で学ぶために必要な在留資格「留学」は、学生本人の希望だけでなく、受け入れ先となる学校側の適格性や、学費・生活費の支弁能力が厳しく審査されます。
当事務所では、海外からの「在留資格認定証明書交付申請」はもちろん、進学や転校に伴う「在留資格更新許可申請」、または他の在留資格からの切り替え手続きを迅速に支援いたします。また、アルバイトに従事するために必要な「資格外活動許可」の申請についても併せてアドバイスが可能です。
留学の審査では、過去の出席率や成績、経費支弁の継続性が重要なポイントとなります。個別の状況を丁寧にヒアリングし、入出境管理局に対して説得力のある書類一式を作成いたします。
教育機関の担当者様にとっては、煩雑な書類管理や取次業務の負担を軽減し、学生の皆様にとっては、安心して学業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

「永住者」「定住者」の在留資格申請

「日本にずっと住み続けたい」「家族と一緒に安定した生活を送りたい」

「永住者」や、特別な事情により認められる「定住者」の在留資格は、日本での生活基盤を確かなものにする重要なステップです。これらの資格は、一般的な在留資格よりも審査が厳格であり、ガイドラインに基づいた緻密な立証が求められます。
当事務所では、永住許可申請はもちろん、離婚・死別や日系人の方、お子様の呼び寄せといった複雑な背景を持つ「定住者」への変更・更新手続きを迅速に支援いたします。
近年の審査では、納税や年金などの公的義務の履行状況や生計の安定性が厳しく問われます。個別の状況を丁寧にヒアリングし、出入国在留管理局に対して定着性を論理的に示す書類一式を作成いたします。煩雑な手続きの負担を軽減し、皆様が安心して日本で一生の計画を立てられるようお手伝いいたします。

「配偶者」「家族滞在」の在留資格申請

「大切な家族と一緒に日本で暮らしたい」

「日本人の配偶者等」や「家族滞在」の在留資格は、家族の絆を形にするための重要な手続きです。これらの資格は、単に婚姻届を出しているという事実だけでなく、婚姻の真実性や、日本で安定して生活していけるだけの経済的基盤が厳格に審査されます。
当事務所では、海外から配偶者や子を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」はもちろん、結婚や出産に伴う資格の切り替え、在留期間の更新手続きを迅速に支援いたします。
配偶者の審査では、出会いの経緯や交流の証拠が、家族滞在では扶養者の収入や扶養能力が重要なポイントとなります。個別の状況を丁寧にヒアリングし、入出境管理局に対して疑義を持たせない、説得力のある書類一式を作成いたします。
手続きの煩雑さや言葉の壁による不安を取り除き、ご家族の皆様が日本で安心して笑顔で過ごせる環境づくりをお手伝いします。

帰化申請

「日本の一員として歩んでいきたい」「国籍を取得して、より安定した権利と生活を手にしたい」

「帰化申請」は、在留資格の変更とは異なり、日本国籍そのものを取得する極めて重大な法的続きです。帰化の審査では、居住歴、素行の善良さ、生計維持能力に加え、日本語の能力や日本社会への適応性が総合的に厳しく審査されます。
当事務所では、膨大な数の公文書を必要とする帰化申請において、法務局との事前相談から書類の収集、翻訳、そして申請後の面接対策までをトータルで迅速に支援いたします。特に、本国の身分関係書類の精査や、これまでの納税・公的義務の履行状況の確認など、申請者が直面する高いハードルを一つひとつ丁寧に取り除きます。
帰化の審査では、過去の違反歴や納税状況、家族構成の正確な申告が重要なポイントとなります。法務局に対して帰化の動機や定住の意思を論理的に示す、不備のない書類一式を作成いたします。
数百枚に及ぶこともある書類管理の負担を軽減し、精神的な安心感を持って手続きを進められるようお手伝いします。

相続・遺言書関連業務

法定相続情報一覧図の作成

「煩雑な相続手続きをスムーズに進めたい」「銀行や法務局での何度も繰り返す書類提出の負担を減らしたい」

法務局が認証を行う「法定相続情報一覧図」の作成支援業務です。この制度を利用すれば、戸籍謄本の束を何度も提出する代わりに、一枚の図を提示するだけで預貯金の払い戻しや不動産の名義変更が可能になります。
当事務所では、一覧図の作成に不可欠な被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集、および正確な相続関係の特定、そして法務局への申し出手続きを迅速に代行いたします。特に、古い戸籍の解読や、全国に散らばる親族の戸籍収集といった、個人では膨大な時間と労力を要する作業をプロの視点で正確に完遂します。
相続の手続きでは、戸籍の不足や相続人の見落としが、後の遺産分割協議において大きなトラブルの原因となります。公的な証明力を持つ正確な一覧図を作成することで、その後のあらゆる相続手続きの基盤を整えます。
相続人様にとっては、役所や金融機関を何度も往復する精神的・肉体的な負担を軽減し、大切なご供養やご家族との話し合いに専念できる環境づくりをお手伝いします。

遺言書の作成支援

「自分の思いを大切な家族に確実に伝えたい」「将来の相続トラブルを未然に防ぎ、円満な遺産承継を実現したい」

遺言書は、単に希望を書き留めるだけでは不十分であり、民法で定められた厳格な形式要件を満たし、かつ遺留分などの法的リスクを考慮した内容でなければ、その効力を十分に発揮できません。
当事務所では、公証役場で作成し最も確実性の高い「公正証書遺言」の起案から、証人の引き受け、公証人との事前調整までを迅速に支援いたします。また、費用を抑えて作成できる「自筆証書遺言」についても、法務局での保管制度の利用を含め、不備のない作成方法を丁寧にアドバイスすることが可能です。
遺言の作成では、財産目録の正確な作成や、推定相続人の特定、そして特定の相続人に偏らない配慮など、専門的な視点での設計が重要なポイントとなります。ご本人の尊厳と想いを尊重しながら、将来の紛争を回避するための論理的で法的根拠のある文案を作成いたします。
遺言者様にとっては、複雑な法的用語の理解や書類収集の負担を軽減し、心穏やかに将来の準備を進められる環境づくりをお手伝いします。

遺産分割協議書の作成支援

「大切な家族を亡くした後の手続きを円満に進めたい」「後々のトラブルを防ぐために、合意内容を正しく書面に残したい」

遺産分割協議書によって、相続人全員で合意した遺産の分け方を、正確な法的書式で文書化することは、銀行解約や不動産の名義変更(相続登記)をスムーズに進めるために欠かせないステップです。
当事務所では、協議書の作成に向けた前提となる相続人の確定調査(戸籍収集)や、預貯金・不動産などの財産目録の作成、そして協議内容に基づいた正確な書面作成を迅速に支援いたします。特に、疎遠な相続人がいる場合や、分割方法が複雑なケースにおいても、将来にわたって疑義が生じないよう、専門家の視点から客観的で明快な条項を起案いたします。
遺産分割の審査や実務では、相続人全員の有効な合意があることの証明や、財産特定に不備がないことが重要なポイントとなります。当事務所の行政書士は、個別の状況を丁寧にヒアリングし、各相続人様の意向を尊重しつつ、法的に有効で執行力の高い協議書一式を作成いたします。
相続人様にとっては、不慣れな書類作成や法的な判断に伴う精神的な負担を軽減し、ご親族間での円滑な合意形成に専念できる環境づくりをお手伝いします。

海事代理士関連業務

(準備中)