資格外活動許可の労働時間の制限を解説
officehibi留学生の皆さんが日本で安心して生活し、学業とアルバイトを両立させるためには、日本の法律（入管法）を正しく理解することが非常に重要です。
多くの留学生や教育機関から「アルバイトは何時間までしていいですか？」という質問をいただきます。今回は、留学生がアルバイトをする際に知っておくべき「資格外活動許可」の時間制限について解説します。
アルバイトを始める前に 「資格外活動許可」とは？
留学生の皆さんが持っている「留学」という在留資格は、あくまでも日本で「勉強すること」を目的としたものです。そのため、原則として働くことは認められていません。
しかし、学費や生活費を補うためにアルバイトをしたいという方も多いでしょう。その場合に必要となるのが「資格外活動許可」です。この許可を得ることで、本来の目的である学業を妨げない範囲で、報酬を得る活動（アルバイト）が可能になります。
資格外活動許可には、大きく分けて「包括許可」と「個別許可」の2種類がありますが、ほとんどの留学生が取得するのは「包括許可」です。この許可には「時間の制限」と「活動内容（職種）の制限」がありますが、今回は特にトラブルになりやすい「時間の制限（包括許可の場合）」に絞って解説します。
資格外活動許可（包括許可）の一般原則
資格外活動許可を取得している場合、以下のルールを守る必要があります。これに違反すると、次回の在留資格の更新ができなくなったり、強制退去の対象になったりすることもあるため、厳格に守ってください。
① 原則として「１週28時間以内」
資格外活動許可では、アルバイトができる時間は、１週間の合計で28時間以内です。
ここで注意すべき点は、「どの曜日から１週間（７日間）を数えても、常に28時間以内」でなければならないということです。「月曜日から日曜日まで」という固定された１週間だけでなく、火曜日から翌週の月曜日、水曜日から翌週の火曜日といった、どの７日間を切り取っても28時間を超えてはいけません。
② 長期休業期間中は「１日８時間まで」
大学や専門学校が学年歴等で定めている夏休み、冬休み、春休みなどの「長期休業期間」に限り、１日８時間まで働くことが認められています。
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「教育機関の長期休業期間」とは具体的にいつのことですか？
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大学などの教育機関が学年歴（年間スケジュール）などで正式に定めている夏季、冬季、春季の休業期間を指します。
自分の判断で勝手に休んでいる期間や、授業がない日（土、日、祝日や開校記念日など）は、この「長期休業期間」には含まれません。必ず自分の学校の学年歴を確認してください。
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通常期間と長期休業期間が切り替わる時期、上限時間はどう計算しますか？
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休暇に入る直前と、休暇が終わった直後の計算には注意が必要です。
例として、２月１日〜３月31日が春休みの場合の計算方法を見てみましょう。
春休みに入る前： １月31日を起点として、そこから遡った１週間（１月25日から31日）の合計が28時間以内である必要があります。
春休み期間中（２月１日〜３月31日）： この期間は１日８時間以内（かつ後述する労働基準法の範囲内）で働くことができます。
春休みが終わった後： 授業が再開される４月１日からの１週間が、再び28時間以内になるように調整しなければなりません。
このように、通常期間と長期休業期間をまたぐ１週間（７日間）の場合には週28時間の上限は適用されず、週28時間を超えて働くことができます。
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長期休業期間中なら、いくらでも働いていいのでしょうか？
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入管法上の「28時間」の制限はなくなりますが、「労働基準法」による制限があります。
労働基準法では、原則として労働時間は「１日８時間、週40時間以内」と定められています。これを「法定労働時間」といいます。また、少なくとも毎週１回の休日が必要です。
※一部の業種（小規模な商業・接客娯楽業など）では特例で週44時間まで認められる場合もありますが、基本的には「週40時間」が上限だと考えて計画を立てるのが安全です。
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TAやRAをする場合も、この時間制限に含まれますか？
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教育機関との契約に基づき、TA（ティーチング・アシスタント）やRA（リサーチ・アシスタント）など、学内で教育・研究の補助業務を行う場合は、資格外活動許可は不要です。
ただし、許可が不要であっても、日本人学生と同様に労働基準法の制限（１日８時間、週40時間など）は適用されます。また、他のアルバイトと掛け持ちをする場合は、通算して週40時間となります。
学業に支障が出ないように全体のバランスに注意してください。
ルールを守って実りのある留学生活を
資格外活動許可のルールは、皆さんが「学生」として日本に滞在し、本来の目的である勉強をしっかり全うするために作られたものです。
「少しだけなら28時間を超えても大丈夫だろう」と軽く考えてしまうと、「留学」の在留資格が取り消されたり、将来の就職に悪影響を及ぼすことがあります。
もし、自分の今の働き方がルールに合っているか不安な場合や、より専門的な「個別許可」にアドバイスを受けたい場合は、お気軽にご相談ください。
