在留カードが新様式になります

2026年６月14日から在留カードの制度が大きく変わり、在留カードの様式が新しくなり、またマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」も導入されました（「特定在留カード」についてはこちらの記事をご覧ください）。外国人住民の利便性が向上する一方で、外国人本人や彼らを雇用する企業にとっては、実務上の大きな変更と見過ごせない注意点があります。
この記事では、出入国在留管理庁等の最新情報を交え、新様式の在留カードについて解説します。

従来カードとの「記載事項」の違い

今回のリニューアルで最も大きな変更は、カードの見た目（券面）から重要情報が消えたことです。以下の４項目が、新様式の在留カード（特定在留カード含む）では券面から削除され、「ICチップ内のみ」の記録に変更されました。

• 在留期間（「１年」「３年」などの期間）
• 許可の種類（在留資格変更、在留期間更新など）
• 許可年月日
• 交付年月日

つまり、新しいカードを目視するだけでは、どのような手続きで、いつ、どれだけの期間が付与されたかが分かりません。なお、顔写真の表示対象が従来の「16歳以上」から「１歳以上」へ拡大された点も、従来カードとの大きな違いです。

新様式カードの注意点

券面のデザインが変わったことで、実務においては次の２点に注意する必要があります。

目視での在留管理が困難に：企業は雇用する外国人の在留資格を確認する義務がありますが、券面だけでは更新の経緯などが視認できなくなります。券面に記載されていない情報については、「在留カード等読取アプリケーション」で確認することになります。

別々保有時の手続き漏れ：一体型（特定在留カード）にせず、在留カードとマイナンバーカードを別々に持つ場合、入管で在留期限を更新してもマイナンバーカード側は自動更新されません。新しい在留カードを受け取った後は、必ず市区町村の役所でマイナンバーカードの電子証明書の更新手続きを行ってください。放置するとマイナポータル等のサービスが使えなくなります。

読取アプリの不具合と現在の代替確認方法

本来、券面から消えた情報は、入管庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」で確認する手筈でした。しかし現在（2026年６月時点）、この公式アプリで新様式カードを読み取っても「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が表示されない問題が生じています（交付年月日はそもそもアプリで確認不可）。
入管庁は2026年９月を目途に改修版アプリをリリース予定ですが、それまでは以下の代替方法での確認が必要です。

在留期間の確認：市区町村が発行する「住民票」に記載された内容を確認する。

許可年月日の確認：住民票には載らないため、入管庁サイトの「許可年月日算出ツール」で満了日と期間から逆算する（※資格変更時のみ。更新時は算出不可）。

特定在留カード（一体型）の場合：デジタル庁の「対面確認アプリ（現時点でiOS版のみ）」を使えば、在留期間等の情報を読み取り可能です。

在留カードとは？（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html