「遺産分割協議書」作成ガイド
officehibiご家族が亡くなられ、深い悲しみの中で直面するのが「相続」の各種手続きです。悲しむ間もなく、銀行口座の凍結解除や不動産の名義変更など、多くの事務作業に追われることになります。
これらの相続手続きをスムーズに進める上で、非常に重要な役割を果たす書類が「遺産分割協議書」です。本記事では、遺産分割協議書の基本的な意味から、必要となるケース、そして実際の作成手順を解説いたします。
遺産分割協議書とは？
遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を「誰が」「どの割合で」「どのように」引き継ぐのかについて、相続人全員で話し合った結果（合意内容）を明確にまとめた書面のことです。
金融機関での預貯金の解約・名義変更や、法務局での不動産の相続登記、税務署への相続税申告など、重要な手続きにおいて「相続人全員が合意していることの法的な証明書」として提出を求められます。また、身内間での口約束は後から「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、全員の合意事項を書面に残し、将来の親族間トラブルを防ぐという重要な役割も担っています。
遺産分割協議書と遺言書の違いとは？
相続の手続きにおいて、「遺産分割協議書」と並んでよく耳にするのが「遺言書」です。この二つの最大の違いは「優先順位」にあります。
原則として、亡くなった方の最終的な意思である「遺言書」が、遺産分割協議書よりも優先されます。もし法的に有効な遺言書が残されている場合は、基本的にはその遺言の内容に従って遺産を分けることになります。そのため、遺言書で全ての財産の分け方が指定されているのであれば、遺産分割協議書を作成する必要はありません。
ただし、遺言書に記載されていない別の財産が見つかった場合や、遺言書の内容とは異なる分け方を相続人全員（および受遺者）が合意した場合には、例外的に遺産分割協議書を作成し、遺言とは異なる分割を行うことが可能です。
遺産分割協議書の作成が必要となるのはどんなとき？
では、具体的にどのような場合に遺産分割協議書の作成が必要になるのでしょうか。
① 有効な遺言書がない場合
最も一般的なケースです。法律で定められた割合（法定相続分）とは異なる割合で遺産を分ける場合には、必ず作成が必要になります。
② 遺言書に一部の財産しか記載されていない場合
遺言書の記載から漏れている財産について、誰が相続するかを相続人全員で決めるために必要です。
遺産分割協議書が求められるのはどんな場合？
① 遺産に不動産（土地・建物）が含まれている場合
法務局で不動産の名義変更（相続登記）を行う際、法務局への提出が必須となります。
② 銀行預金などの解約・名義変更を行う場合
金融機関の規定によりますが、代表者がまとめて解約手続き等を行う場合、トラブル防止のためにほぼ全ての金融機関で提出を求められます。
③ 相続税の申告を行う場合
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった、税金を大幅に減額できる特例を適用するためには、遺産分割が確定していることを証明する協議書の添付が必要です。
遺産分割協議書の作成の手順
遺産分割協議書を作成するためには、事前の準備から順序立てて進める必要があります。ここでは、具体的な作成手順をステップごとに解説します。
- 法定相続人の調査と相続関係説明図の作成
- まず、「誰が正当な相続人なのか」を法的に確定させる必要があります。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等をすべて収集し、法定相続人を特定します。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けた状態で行った協議は無効になってしまうため、極めて重要な工程です。収集した戸籍をもとに「相続関係説明図」（家系図のようなもの）を作成しておくと、法務局や金融機関での手続きが非常にスムーズになります。
- 相続財産の調査と財産目録の作成
- 相続人の確定と並行して、預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含めて、すべての遺産を調査します。これらを一覧にした「財産目録」を作成し、話し合いの土台を整えます。
- 遺産分割の話し合い（遺産分割協議）
- 相続人と財産の全容が確定したら、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。全員が同じ場所に集まる必要はなく、電話や手紙、メール、オンライン通話などでの合意でも問題ありません。
この際、後々のトラブルを防ぐために以下の点も協議して確認しておきましょう。
配偶者居住権の設定の確認
残された配偶者が、これまで住んでいた被相続人所有の自宅に、無償で引き続き住み続けられる権利（配偶者居住権）を設定するかどうかを話し合います。設定する場合は、協議書にその旨を明確に記載する必要があります。
後日財産が判明したときの追記条項の確認
協議が終わった後になって、新たな銀行口座や不動産が見つかるケースは珍しくありません。「後日判明した財産は、〇〇が取得する」あるいは「その都度、相続人全員で改めて協議する」といった条項をあらかじめ盛り込んでおくことで、一から協議をやり直す手間を防ぐことができます。
- 合意の内容に従った遺産分割協議書の作成と確認
- 全員の合意がまとまったら、法的に有効な文章となるよう行政書士が遺産分割協議書を作成します。「誰が」「どの財産を」「どれだけ」取得するのかを、第三者（金融機関や法務局など）が見ても特定できるよう、合意の内容に正確に記載します。特に不動産の場合は、住所ではなく「登記事項証明書（登記簿謄本）」の記載通りに、地番や家屋番号を正確に転記する必要があります。作成後、内容に間違いがないか法定相続人全員で最終確認を行います。
- 署名・実印の押印と印鑑証明書の収集
- 内容に問題がなければ、遺産分割協議書を相続人の人数分（または提出用を含めた必要部数）印刷し、相続人全員が自筆で署名し、必ず実印を押印します。あわせて、押印された印鑑が間違いなく実印であることを証明するため、全員分の「印鑑証明書（発行から３〜６ヶ月以内のもの）」を添付します。これで遺産分割協議書は完成です。
アドバイス
遺産分割協議書の作成は、古い戸籍を遡って読み解く作業や、不動産や金融資産の正確な表記など、専門的な知識と緻密さが求められる場面が多くあります。少しでも記載に不備があったり、実印の押し方に問題があったりすると、法務局や銀行で受理されず、相続人全員から印鑑をもらい直す事態となり、ご遺族の大きな負担となります。
当事務所では、面倒な戸籍収集による相続人の調査から、財産調査、そして法的に有効でトラブルを防ぐ遺産分割協議書の作成まで、相続手続きをトータルでサポートしております。ご家族の負担を少しでも減らし、円満な相続を実現するために、まずはお気軽にご相談ください。
遺産分割協議書（日本公証人連合会）
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
登記申請手続のご案内 （相続登記 ①／遺産分割協議編）（法務省）
https://www.moj.go.jp/content/001460375.pdf
